年末から年始に掛けて、OracleがJava SEのサブスクリプションモデルを変更した件が悪い意味で盛り上がっています。

一言で言うと、Java SEに対して毎月支払う金額が大幅に増える可能性があるということで、利用企業から反発の声が上がっているという話。

https://www.theregister.com/2023/01/27/oracle_java_licensing_change

新しいサブスクリプションモデルは、Javaの利用が限定的な企業に対して、従業員1人あたりのライセンスを要求するもので、従来の方針とは大きく異なるもの。

Oracle 社は、新しい Java SE Universal Subscription が、デスクトップ、サーバ、クラウドの展開において Java SE ライセンスとサポートをカバーする「シンプルで低コストの月額サブスクリプション」を提供すると主張しています。
新しいモデルでは，旧モデルで認められていたユーザー単位やプロセッサ単位ではなく，従業員単位で Java のライセンスが付与されます。
Oracle社は、従来のユーザーが現在の条件で更新できるようにすることを約束していますが、時間をかけて徐々にユーザーを新しいモデルに移行させるものと思われます。

新しい価格モデルは、Javaの使用を最小限に抑えている企業にとって、実際の使用量に関係なく従業員1人当たりの支払いを強いられるというペナルティーが課される可能性があり、これが米国内だけでなく日本でも大きな問題になっているようです。

この新しい価格モデルは、企業にとって平均で2〜4倍のコスト増につながるという試算もあるようで、中小企業にとっては大きな問題ですね。

Oracleはソフトウェアのダウンロードとインストールを監視することができるため、顧客の間では、新しいモデルに圧力をかけられるのではないかという懸念が高まっているとか。

従業員250人、Javaデスクトップ・ユーザー20人、Javaインストール・プロセッサー8人の企業では、年間サブスクリプション料が3000ドルから45000ドルへと1400％増加する可能性があるという。恐ろしい。。