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AT&Tが2011年3月から交渉を進めてきたドイツテレコム傘下の米T-Mobileとの合併を断念したと発表しました。
AT&T Ends Bid To Add Network Capacity Through T-Mobile USA Purchase
米司法省は両社が合併すれば、市場での競争を大幅に低下させるとして、８月末に提訴しており交渉がなかなか進まず、最終的に合併を断念したようです。
AT&Tは、「米通信当局FCCと米司法省は米国内の周波数不足を理解していない」とFCCと米司法省を批判する声明を出しています。
昨今のネットワーク業界の注目と言えば、やはりモバイル市場。
様々なメーカーやベンダーが発表している、今後のモバイルデータトラフィックの成長予測を見ても、数年後には現在の○○倍なんて数値が発表されていたり。
当然、Ciscoも様々な形でモバイルデータトラフィックの予測を発表しているのですが、その中でも今後のモバイルデータトラフィックの成長予測を見える化したサイトがとても分かりやすかったのでご紹介。
Cisco Visualization | The Future of Workplace Mobility
2013年には、日本の労働人口（66.1ミリオン）のうち、74.5%がモバイルを利用して労働しているとのこと。
昨今の流れを見ていると、十分あり得る数字ですね。
モバイルが普及すれば社員が同じ職場に集まって仕事をするという今までのやり方から、仕事をする場所を問わない「ノマドワーキング」へと大きくシフトしていく可能性も感じています。
ビジネスパーソンの働きやすさが向上するという意味でも、もっともっと伸びていって欲しい市場ですね。
なにこれ、ちょー便利。
モバイルに関する各種統計情報を好きなようにグラフ化してくれるWebサービスがありましたので紹介。
早速作成してみます。
試しにモバイルユーザーの利用動向のグラフを作成してみます。
今回はモバイルを利用する場所の統計について見てみます。
すべてを選択して「Next」をクリック。
国も選択できますので、日本を選択してみます。
するとババンとグラフができちゃいます。
グラフは画像としてダウンロードできるのはもちろん、CSVやエクセル形式でもダウンロードが可能です。
かなり詳細な統計情報を調べることができるので、モバイルビジネスの企画やマーケの方も重宝するかもですね。
日本では固定通信もモバイル通信も長らく固定料金制でしたが、
いよいよ従量課金制に移行してくるかもしれません。
昨今の爆発的なトラフィック増加が原因で、キャリアのバックボーンの
帯域を逼迫してきています。
バックボーンの設備投資を増やせば、当然問題ないのですが、
費用対効果を考えると、損益分岐点を下回ってしまい、
これ以上の設備投資は赤字をたれ流してしまうだけのため、
キャリアにとっては頭が痛い問題。
特にモバイルキャリアはスマートフォンの普及で、
このままスマートフォンユーザーが増えていくと、
深刻な帯域圧迫が待ち構えていると言われています。
米国のモバイルキャリアではすでに従量課金制が始まっていまして、
従量課金制への移行時に特に大きな問題は発生しなかったとのことですので、
日本のモバイルキャリアも追随していくことは十分に考えられます。
「米SprintがiPhone 5発売とデータ固定料金の継続を発表」
もちろんユーザーにとっては、従量課金制は
決して喜ばしいことではありません。
ここまでクラウドが普及したのも固定料金だったからこそとも言えますし。
悩ましい問題ですね。
Verizon: I doubt it / Matt McGee
数カ月前に米AT&Tが従量課金制を開始しましたが、ついに米最大手のモバイルキャリアであるベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）が、米国時間7日からデータ通信料金を従量課金制に移行すること発表しました。
一足先に開始した米AT&Tの従量課金制に、大きな混乱がなかったため、ベライゾンも満を持して開始したのでしょうか。
料金プランは、月額30ドル（上限2GB）、月額50ドル（上限５GB）、月額80ドル（上限10GB）で、上限を超えた場合は、1GBあたり10ドルとのこと。
また、ベライゾンは米動画サイト「Hulu」の買収に興味をしめしているというニュースもあり、土管屋からの脱却を真剣に検討しているように思います。
Why Verizon should buy Hulu
