- 2010-01-19 (火) 22:59
- ネットワークねた
レジストリを代表するNumber Resource Organization（NRO）は米国時間1月19日、IPv4の未割り当てアドレスの割合が10％未満となり、ISPや企業によるIPv6への移行が進まなければ、すべての企業や組織の今後のネットワーク活動に影響が生じる恐れがあると述べた。
いよいよIPv4がピンチだそうな。
すでに未割り当ての割合が10%未満となり、いよいよIPv6への移行を本気で考えないといけないようです。
この不況下でそれどころじゃないと思われる各ISPにとっては、「なんでこんな時期に・・・」という心境なんでしょうなぁ。
ただ個人的には、
インターネットの住所にあたるＩＰアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。
あたりが影響して、多少は引き延ばせるのではと思ったり。
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